| ■Naturalization Process Outline |
| Naturalization in Japan is the process by which a foreign national can
become a Japanese citizen. In general, the process is quite strict and
requires several years of residency in Japan, as well as meeting other
eligibility criteria. To be eligible for naturalization in Japan, a foreign national must have
at least five years of residency in Japan (or three years for those who
are married to a Japanese citizen). They must also be at least 20 years
old, have a good understanding of the Japanese language, and have no criminal
offence record. In addition, they must be willing to renounce their current
nationality and take an oath of allegiance to Japan. The application process for naturalization in Japan involves submitting various documents, including a written application, proof of residency in Japan, proof of income, and other certificates proving the facts that the applicant has been fulfilling public duties. Applicants must also undergo several times of interviews with which Japanese language ability will be examined. The Japanese government reviews each application carefully, and the process
can take several months to complete. If the application is approved, the
foreign national officially become a Japanese citizen. |
| ■Main Requirements |
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The requirements for naturalization in Japan vary depending on the applicant's individual circumstances, such as their nationality, age, and length of residency in Japan. However, in general, the following are the main requirements for naturalization in Japan: 1.
Residency: The applicant must have lived in Japan for at least five years
with a registered address in Japan. 2.
Age: The applicant must be at least 20 years
old. 3.
Good conduct: It is considered importnt that the applicant has not been
involved in any criminal offence and must be considered a person of good
conduct. 4.
Financial stability: the applicant need to have sufficient income or assets
for a stable livelihood. If the applicant can make a stable living by spouse's
financial capability, it is also acceptable. 5.
Ability of Japanese language: The applicant must have a basic understanding
and skill of the Japanese language which will be fully examined through
a language skill test. 6.
Renunciation of current nationality: The
applicant must renounce their current nationality (in most cases) and be
willing to become a Japanese citizen. Please note that the requirements may differ
for special cases such as those who are married to a Japanese national, are
children of Japanese nationals, or have special skills or contributions to
Japan.
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| ■帰化の要件 |
外国人が日本国籍を取得する事を帰化といい、国籍法により定められています。 帰化許可を取得することにより、日本人と同じ法的地位が保証されます。帰化に は普通帰化、簡易帰化、及び大帰化の三種類がありそれぞれ申請に当たっての 要件が異なります。 １．普通帰化の要件 （国籍法５条） （1）住所要件（国籍法５条１項１号） 引き続き５年以上日本に住所を有すること。 ５年間継続して日本に住む事が条件であり、中断があるような場合は住所 要件を満さないことになります。５年間ずっと日本に住んでいた場合でも、 不法に入国していた場合や正当な在留資格をもっていなかった場合も住所 要件を欠くことになりま （2）能力要件（国籍法５条１項２号） ２０歳以上であって、本国法上で行為能力者であること。 日本では２０歳以上が成人とされています。しかし本国では異なる年齢が 成人と定められている場合、本国法に基づいた成人年齢にならないと帰化 申請はできません。 （3）素行要件（国籍法５条１項３号） 素行が善良であること。 素行が善良であるとは、真面目に生活している人を意味します。具体的には 下記の状況から判断されます。 ①税金を納めている ②前科がない ③交通事故を起こしたことがない ④交通違反をしたことがない ⑤社会に迷惑をかけるような行為をしていない （4）生計要件（国籍法５条１項４号) 自己または生計と一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって 生計を営むことができること。 例えば、同居している家族が扶養してくれているケースでも要件を満たす 事になります。普通に生活ができている状態が必要です。 （5）重国籍防止要件（国籍法５条１項５号） 現在国籍を有しないこと、または、日本国籍を取得することによって現在有 している国籍から離脱出来ること。 （6）憲法遵守要件（国籍法５条１項６号） 日本国政府を破壊させるような危険思想をもっていないこと。日本国政府の 転覆などを企てる政党や団体を結成したり、そのような団体に加入していない。 ２．簡易帰化の要件 簡易帰化は、日本人の配偶者や子どもなど、日本国と特別な関係がある人が 対象となります。普通帰化よりも要件が緩和されます。ケースに応じて普通帰化 の住所要件・能力要件・生計要件が緩和されます。 （1）要件緩和のケース１ 申請人が、以下の３つのどれかにあてはまる場合は、住所要件が緩和され、 日本に引き続き５年以上住んでいなくても申請することができます。 ①日本人であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住んでいる ②日本で生まれた者で、引き続き３年以上日本にすんでいる ③日本で生まれた者で、実の父親または母親が日本で生まれている （2）要件緩和のケース２ 申請人が、下記の２つのどれかにあてはまる場合は、住所要件及び能力要件 が緩和されます。この場合日本に引き続き５年以上住んでいなくて、２０歳に 到達していなくても申請することができます。 ①日本人の配偶者（夫または妻）で、引き続き３年以上日本に住んでいて、 現在も日本に住んでいる ②日本人の配偶者で、結婚してから３年を経過していて、引き続き１年以上 日本に住んでいる （3）要件緩和のケース３ 申請人が下記の４つのいずれかにあてはまる場合は、住所要件・能力要件・ 生計要件が緩和されまう。引き続き５年以上日本に住んでいなくて、２０歳に 到達しておらず、自分や家族の力で生活することができない人でも、申請する ことができます。 ①日本人の子（養子を除く）であって、日本に住んでいる ②日本人の養子で、引き続き１年以上日本に住んでいて、養子縁組をした際 本国法で未成年であった ③日本国籍を離脱して、現在日本に住んでいる ④日本で生まれ、出生の時から無国籍のまま引き続き３年以上日本に住んで いる ３．大帰化 大帰化とは、日本に特別の功労がある外国人に対して認められるものです。 前述の要件に全て当てはまらなくても、法務大臣が国会に特別の功労のある 外国人に対して、国会の承認を得て大帰化が認められます。 |
| ■帰化申請に必要な書類 |
| １．帰化許可申請書（申請者一人毎に作成し写真貼付する） ２．親族の概要を記載した書面（申請者との関係、氏名、生年月日、年齢、職業等） ３．履歴書（出生より現在までの学歴、居住歴、職歴、身分関係、技能・資格等） ・最終卒業証明書又は卒業証書 ・在学証明書 ・技能及び資格証明書 ・自動車運転免許証写し（表・裏） ４．帰化の動機書 ５．宣誓書 ・１５歳以下は不要 ６．生計の概要を記載した書面（申請者・配偶者及び生計を同一にする親族の収入 支出、資産関係） ・在勤及び給与証明書（会社等勤務先で証明したもの） ・土地・建物登記登記簿謄本 ・預貯金通帳の写し ７．事業の概要を記載した書面（申請者・配偶者及び生計を同一にしている親族が 事業を営むか、会社等の法人の役員である場合） ・会社登記簿謄本（登記事項証明書） ・官公署発行の営業許可書・免許書類の写し ８．居住・勤務先・事業所付近の略図 ９．国籍・身分関係を証する書類 ・本国の戸籍謄本（韓国・台湾の場合） ・国籍証明書 ・出生証明書 ・婚姻証明書（本人・父母） ・親族関係証明書 ・父母の死亡証明書 ・パスポート・渡航証明書（写し） ・出生届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書） ・死亡届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書） ・婚姻届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書） ・離婚届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書） ・その他（養子縁組・認知届・親権を証する書面等） １０．国籍喪失等の証明書 （法務局の担当者の指示がある場合） １１．住所証明書（申請者及び同居者全員） ・住民票 ・外国人登録原票記載事項証明書 １２．運転記録証明書（過去５年間） 運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人） １３．納税証明書 ①個人 ・源泉徴収票 ・納付書写し ・確定申告書（控・決算報告書含む） ・所得税納税証明書（その１、その２） ・事業税 ・消費税 ・都道府県・市区町村民税、非課税証明書 ②法人 ・確定申告書（控・写し） ・決算書・貸借対照表 ・法人税納税証明書（その１、その２） ・法人事業税 ・源泉徴収簿写し（申請者の関する部分）、納付書写し ・消費税 ・法人都道府県民税 ・法人市区町村民税 |
| ■ 申請方法 |
申請に必要な書類を全て取りそろえ、住所地を管轄する法務局の国籍・戸籍課に 事前の相談を経て申請書を提出します。法務局から面接の日時の連絡（申請から １～２ヶ月）を受けて、法務局で面接・審査が行われます。 法務局での面接の要点は下記の２点です。 ①申請書に記載している内容の確認 ②日本語をどの程度理解しているかの確認 面接は本人に対してのみ行われます。従って本人が直接出頭する必要があり 代理申請は認められていません。特に問題がなければ、通常申請から５～８ヶ月 で帰化許可決定がなされます。印紙代等の申請費用は不要です。 |