| ■Permission for Permanent Residence | |||||||||
Any foreign nationals who wish to change his/her status of residence to that of "Permanent Residence" shall apply to the Ministry of Justice for "Permission for Permanent Residence". When an application for "Permission for Permanent Residence" has been submitted, the Ministry of Justice may grant permission only when the foreign national conforms to the following items and his/her permanent residence will be in accordance with the interest of Japan.. The legal requirements for Permission for Permanent Residence are outlined below. Guidline for Permission for Permanent Residence |
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| ■Required Documents | |||||||||
Our office will prepare required documents based upon a specific action plan with upmost attention. If applicants want our office to file an application at the Regional Immigration Bureau, its Dicstrict Office and Branch Offices, where the proposed authorazation is to be taken place, our office can do it on behalf of our applicants. The documents will be prepared conforming to a specific status of residence which applicants are seeking. When any document to be submitted to the Ministry of Justice, Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏn bureau, or an immigration inspector is written in a language other than Japanese, a translation is required, our office provide our clients with translation service. Required documents are shown below, 1. The applicant is the spouse or a biological child of a Japanese national, a permanent resident or a special; permanent resident 2.The applicant has a long term resident status 3. The applicant has a working related residence staus 4. The applicant has a highly skilled foreign professional staus |
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| ■日本に永住するにはどうする | |||||||||
| 永住を希望する外国人は法務大臣から永住許可を受けなければなりません。 法務大臣は永住許可の申請を受けると出入国管理及び難民認定法二十二条 2項に基づき、要件を審査し日本国の利益に合すると認めたときに限り許可 する事ができます。この審査要件は法務省が定める永住許可に関するガイド ラインにより下記のように具体化されています。 １．法律上の要件 （１）素行が善良であること に非難されることのない生活を営んでいること （２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から 見て将来において安定した生活が見込まれること （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この 期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留し ていることを要する。 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行 していること。 ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行 規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留している こと。 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと ※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には， （１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の 場合には，（２）に適合することを要しない。 ２．原則10年在留に関する特例 （１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻 生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留している こと。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること （２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること （３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留 していること （４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると 認められる者で，５年以上本邦に在留していること （注）本ガイドラインについては，当面，在留期間「３年」を有する場合は， 前記１（３）ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り 扱うこととする。 |
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| ■申請書類の作成と申請取次を行います。 | |||||||||
| 当事務所では、申請人の皆様の状況を的確に把握させて頂いた上で、希望する 在留資格に適合する書類の構成を整え、取得に向けたアクションプランを作成 します。本プランに基づきガイダンスを実施し、適切な申請書類の作成を行い ます。 更に依頼があれば、申請者（代理人）に代わって居住地を管轄する地方入管局 支局、出張所に出頭し申請手続を行います。 尚、申請書類の中で外国文を提出する場合は入管施行規則第62条により翻訳 文の添付が義務づけられています。当事務所では翻訳のサービスを行います。 |
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| ■具体的な申請書類は | |||||||||
1)永住許可申請書及び写真一葉 永住許可申請書の内容については下記をご覧ください。 永住許可申請 ２）立証資料
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